白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
白山市総合計画内におけるグリーンインフラへの取組計画と活用について質問させていただきます。 グリーンインフラとは、平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画で、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成に向けた対策の一つとして推進することが盛り込まれた社会資本整備を意味するものであります。
白山市総合計画内におけるグリーンインフラへの取組計画と活用について質問させていただきます。 グリーンインフラとは、平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画で、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成に向けた対策の一つとして推進することが盛り込まれた社会資本整備を意味するものであります。
〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員） 水道は非常に大切なインフラでございます。市民のためにしっかり供給できるように、ルートの強化、二重化も含めて設備の強化を図っていただきたいというふうに思いますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問は終わりまして、４番目の質問に移ります。同じく豪雨災害についてでございます。
しかし、インターネットのインフラの普及によって、より早くダイレクトにその情報についてアクセスすることを求められるようになってきております。
市長は以前、議会答弁でも石川線は白山市としても大切なインフラであると認識を示されています。前向きな答弁を期待し、以上４番目の質問であります。 ○中野進副議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕 ◎安達志郎副市長 公共交通北陸鉄道についてお答えをいたします。 初めに、北陸鉄道石川線の曽谷駅、陽羽里駅の各駐輪場への屋根の設置並びに拡張に対しての考えはについてであります。
個人情報の取扱いは難しい社会ですが、地域で共有する問題を周知するにはすばらしい社会インフラだと思います。ぜひとも取り組んでいただきたい課題だと思いますが、以上３点を中心に教育長の御見解をお尋ねいたします。 ○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 通学路の危険箇所等のデジタル化についてお答えいたします。
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
さらに、まちかど市民講座で、インフラの状況や進め方の手順など、具体的な資料によりハード面・ソフト面とも、より詳細で分かりやすい説明を地域住民に直接行っております。 今後とも、これまでと同様に周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、８番目の質問として、インフラツーリズムについてお伺いします。 安達副市長御存じのとおり、インフラツーリズムとは、公共施設、すなわちインフラストラクチャーや土木景観を観光資源と位置づけ、実際に現地へ赴き観光旅行する行為を指す和製英語で、多くの関連施設を管理する国土交通省も積極的な利用を奨励しており、政府が推進する訪日外国人旅行増加手段の一つの柱として位置づけています。
今後、この緊急通報装置の設置が増えることで受信基地のインフラ整備が行われ、また多くの市民の皆様がスマートフォンによりご協力いただくことで、きめの細かい移動履歴が確認できるようになり、さらに早期発見につながるものと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。
なかなかこういうようなインフラの整備が遅れているということも、これも緊急性のある仕事だと思って取り組みました。 町野のほうで川西の市営住宅がありましたけれども、とても外観もひどくて、これは大変だということで、大倉の小学校跡地に市営住宅を建設をいたしました。 保育所も西保保育所を見てみますと、階段をかなり、おじいちゃん、おばあちゃんに手を引かれて登らなければ保育所に着けないと。
数々の企業誘致を行い、雇用創出に、教育環境の充実、子育て支援、高齢者・障害者対策の充実、交流人口の拡大やインフラ整備、挙げれば切りがありません。本当に多くの成果を上げられている。心より敬意と感謝を申し上げます。その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。
白山市公共施設等総合管理計画は、市が所有する建築物に加え、道路や橋梁、上下水道などのインフラ資産を含めた公共施設等の長寿命化や更新など総合的に判断する計画で、本市では平成26年度に策定し、今年度は見直しを図っているところであります。 また、令和２年度には個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を、また今年度は過疎地域持続的発展計画を策定いたしたところであります。
様々な行政需要が拡大している中、今後も生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新を進めていくためにも、財政基盤のさらなる安定と強化は喫緊の課題であります。 今回の改正は、こうした課題を解消し、本市の将来を見据えて税率を変更するものであることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。
人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。 以上５点を指摘いたしまして、本委員会の報告といたします。 ○議長（西恵君） 総務文教委員会委員長森 裕一議員。
こうした被災地の惨状はマスコミによって逐一報道されており、水道、ガス、下水道などのインフラ復旧が懸命に行われる中、高齢者のお宅に食料を運ぶ住民やボランティアの様子なども報じられています。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 国は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げるため、去る９月１日にデジタル庁を発足させました。
また、地震で建物が倒壊し、悲惨な被害を少しでも防ぐため、公共施設や社会インフラとなる公共建築物（橋梁等）の事前点検を進める必要があります。 自然災害発生時の被害を最小限にとどめるには、経年劣化を事前に定期的に点検・診断する必要がありますが、近年は、その手法としてドローンの活用が増加しています。その理由としては、作業の簡略化、コストの抑制が挙げられます。
以上のことから、10年後の限界集落の件数の予測は困難ではありますが、全国的かつ本市における過疎化、高齢化の状況を鑑みますと、一定程度は増加していくものと予想され、今後の過疎化の進行に伴い、市民生活における集落機能の低下や地域コミュニティーへの影響、地域におけるインフラの維持、空き家等の増加、集落の治安の面で影響が出てくるものと考えております。
人口減少は地域経済の縮小、空き家の増加、インフラコストの増大、高齢化と健康不安等々の問題山積で、私たちの地域はどうやって生き残ればよいのか、真剣に考えていかなければなりません。 七尾市空き家等対策計画の中では、空き家の現状、さらには空き家の所有者の問題、課題をデータベース化するとうたっております。これは大変重要なことであります。
公共下水道事業は、昭和38年に中心市街地の浸水対策の一環として下水道基本計画を策定しまして、昭和42年に公共下水道の認可を受け、快適な市民生活や社会活動を営む上で欠くことのできない重要なインフラ施設としてこれまで整備を行ってきております。